鳥取市議会 2021-12-01 令和３年 12月定例会（第８号） 本文
今年２月の衆議院予算委員会で発言した全労連会長は、低賃金の下で、貯蓄ゼロの世帯が２人以上世帯でも２割強あるとか、男性労働者でも年収250万円未満の層が10年前より倍増していると、上がらない賃金の実態を紹介しています。現金給付はありがたいは、素直な声です。 この事業は、もともと５万円の現金給付に加え、５万円相当のクーポン給付を基本とされていた事業予算でした。
今年２月の衆議院予算委員会で発言した全労連会長は、低賃金の下で、貯蓄ゼロの世帯が２人以上世帯でも２割強あるとか、男性労働者でも年収250万円未満の層が10年前より倍増していると、上がらない賃金の実態を紹介しています。現金給付はありがたいは、素直な声です。 この事業は、もともと５万円の現金給付に加え、５万円相当のクーポン給付を基本とされていた事業予算でした。
おとといの衆議院予算委員会でも、立憲民主党の代表が、農業問題めったに扱いならんけども、質問しておられたです。やっぱりそういう関係で。国産の農産物のいわゆる対応を図っていきたいということで、総理も答えておられたようでございますけども、やっぱりそうするには、家族農業の重要性ということになってくると思います。
国政においても、公明党が現場の声を受け、学校施設へのエアコン設置を強く求めてきましたので、昨年の１１月の衆議院予算委員会において、公明党の石田衆議院議員は、２０１８年度補正予算に未設置の公立小中学校の普通教室約１７万教室設置に向けた予算措置を歓迎しつつ、さらに災害時に避難所となる体育館にもエアコンを設置する必要性を訴えました。
本日、国会衆議院予算委員会という動きもあるようなんですけれども、今国会で審議中の国の新年度予算、これではことし10月から３年かけて段階的に生活保護の基準額を最大５％引き下げるということが含まれています。今回の見直しでは、子供の多い世帯ほど削減幅が大きいと言われています。そうなれば、子供の貧困対策には逆行するもので、生活保護世帯の子供にかかわる大きな重大な問題だと思います。
本年７月１４日の衆議院予算委員会において、安倍首相は海外派兵は一般的に許されないという従来からの原則は全く変わりありません。自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争の戦闘に参加するようなことはこれからも決してありませんと言われております。このような集団的自衛権の考え方、その内容が国民に伝わっていないのが事実であるなどの採択に反対する意見。
その翌日、３月15日、安倍首相がＴＰＰ参加への意向を表明、18日には衆議院予算委員会においてＴＰＰに関する集中審議があったところです。申し上げるまでもなく、交渉参加の判断は政府の専権事項であり、交渉過程ごとに適宜国会の場などを通じて国民に情報提供を丁寧に行い、国民の合意づくりに努めることが必要です。
安倍首相は、昨日の衆議院予算委員会の施政方針演説で、ＴＰＰ参加について、日米共同声明を踏まえ、政府の責任で交渉参加について判断すると、交渉参加への意欲のある発言をされました。日米共同声明は交渉の場で例外を主張することを妨げないという程度で、重要品目は例外として守られる保証はありません。
きょうの日本海新聞に、きのうの衆議院予算委員会の分科会で赤澤代議士が県内の独立行政法人改革に関連して、国立病院機構米子医療センターと、それから労働者健康福祉施設、いわゆる山陰労災病院の統合について質問しております。言ってみれば、これを統合して適正な規模で運営すべきだということの質問であったように新聞では解釈しております。
さきの衆議院予算委員会で玄葉外務大臣にこんな質問がありました。「政府は交渉に参加しないとルールづくりに入れないと言っているが、そう聞くといかにもこれからルールをつくる交渉を始めるというふうに聞こえるけれども、ＴＰＰというのは既にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイなど４カ国入っている協定があり、この協定を引き継ぐということではないのか。
それは、昨年３月、参議院の予算委員会で鳩山元首相が、そしてさらに本年２月の衆議院予算委員会では菅元総理が、いずれも所得の１割以上の国保料を払わなければならないのは率直に申し上げて相当高い、負担感としてはかなり重いという認識を示したこともあってのことでありました。
そういった点で何点かお伺いしたいというふうに思うんですけども、特に学童保育といったものについては、これは２０１０年、ことしの２月の２８日の衆議院予算委員会での厚生労働大臣の答弁ですけども、小学校１年から３年ぐらいの子どもを本当に親がわりで、今言ったような非常にデリケートな心を持っておられる時期でありますので、非常に専門的な知識も必要だ、大変な仕事だというふうに指導員のことについての答弁があります。
さきに衆議院予算委員会が新潟市と大阪市で開催した地方公聴会においても、国の新年度予算案に対し、各方面から厳しい意見が出されたと報道されています。一部の自治体では、子ども手当の地方負担の扱いで新年度当初予算への計上を見送っているところもあると仄聞をいたしております。
厚生労働大臣がことし２月の衆議院予算委員会で公明党の政務調査会長が無料健診の回数をふやすようにと訴えたことにより、まず５回を基準にしてぜひ実現していきたいと答弁し、自治体への働きかけを明言したものです。このことから今年度予算で必要な財源を確保したこともあって、全国で無料健診に対して回数の見直しへの働きは加速してきている現状にあります。
２月７日の衆議院予算委員会で、妊産婦に対する無料健診の回数をふやすよう改めて訴えをしたのに対して、柳沢厚生労働大臣はまず５回を基準にして実現していきたいというふうに答弁されております。これまで３回実施されている無料健診を平成19年度から一気に15回にふやす予算案を編成し、議会で審議している自治体もあると聞いております。
米子空港の滑走路延長事業につきましては、御質問のように本年２月に開催されました衆議院予算委員会第８分科会におきまして、地元選出の赤澤亮正衆議院議員からの現在の進捗状況に関する質問に対して、２年程度のおくれは生じているが、早期完成に向け鋭意取り組んでまいりたいとの答弁がなされたものでございます。
これは２月４日の衆議院予算委員会で竹中大臣も税金は投入されてないと承知しているという答弁をしてます。なのに公務員を減らして節税になるとずっと言い続けております。民営化しても節税にならんのです。公務員は確かに減るけれど、税金は減らないです、全然。節税にならんのです。このことは町長知っておられましたか。 ○議長（津村忠彦君） 町長。
片山総務大臣の方は衆議院予算委員会で住民基本台帳ネットワークシステムを都道府県の警察が利用する可能性について、法律上可能だが、実際の運用は都道府県議会での慎重な検討、審議を求めるということを述べておられます。警察本部が県に属しているということで、県議会でそのような条例化、これは使用しないという方向で発言をしておられると思いますが、そういう発言で理解をしております。
私は、国民に痛みを押しつけるなら、去る２月６日、衆議院予算委員会、今月の７日の参議院予算委員会で明らかにされました国民から集めた厚生年金、国民年金の積立金を株式に投資され５兆円以上の損失が明らかになりました。参考までに言いますと、厚生年金と国民年金の年間給付総額は約３１兆円です。今回の引き下げで損失する額は３,７００億円と予定されております。
また、同大臣は５月28日の衆議院予算委員会で、地方への支出削減は基準財政需要額を１兆円ほど減らしてもらうと述べ、地方自治体に総額１兆円の支出の削減を求める考え方を示しました。 小泉首相は、５月25日の衆議院本会議で、地方交付税は国債発行額を年間30兆円以下にするという目標のもと、聖域なき歳出の見直しも例外ではないと述べ、地方交付税も歳出削減の検討の対象とすることを明らかにいたしました。
宮沢蔵相も衆議院予算委員会で、小学生、中学生の子供を有している世帯では、税負担はふえることになると明言しています。子供が多いほど増税になるというわけですから、市民からこれでは子育て支援というより子育て増税、子育て罰金だという声が上がっています。 税をもてあそび真の子育て支援に逆行する悪政といわなければなりません。市長の見解を伺います。 次は、学童保育の問題です。